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弁護士費用については、事案により増減する場合があります。
ご相談の際に、およその目安をお伝えしておりますので、安心してご依頼いただけます。

弁護士費用の分類について

着手金とは、結果の成功・不成功にかかわらず、
弁護士が手続を進めるために、
受任時にお支払いいただく費用です。
着手金は、相手に請求する金額を基準に算定されます。

報酬金とは、事件終了時に、
結果の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
報酬金は、得られた利益を基準に算定されます。

そのほか、印紙代、郵券（郵便切手）代等、
事案の処理における経費（実費）が必要となる場合があります。

破産手続や遺言状・内容証明郵便の作成など、
着手金・報酬金の記載がないものは、報酬金は必要ありません。

主な業務における弁護士費用の目安

■法律相談

債務整理 過払い請求 交通事故の 被害者 離婚 消費者被害	初回相談　無料（４０分程度） ※２回目以降の継続相談は5,000円＋消費税
その他の相談	5,000円＋消費税（４０分程度）

■民事事件一般（民事訴訟）

	着手金	報酬金
300万円以下の場合	８％（税抜）	１６％（税抜）
300万円を超え 3000万円以下の場合	５％＋9万円（税抜）	１０％＋18万円（税抜）
3000万円を超え 3億円以下の場合	３％＋69万円（税抜）	６％＋138万円（税抜）
3億円を超える場合	２％＋369万円（税抜）	４％＋738万円（税抜）

※最低額は１０万円（税抜）となります。
※別途、実費（印紙代・郵券代）が必要となります。

■債務整理・破産・民事再生

	着手金	報酬
債務整理 （任意整理）	１社３万円（税抜）	１社３万円（税抜）
過払金請求	同上	交渉　２０％ 訴訟　２５％

個人破産（自業者以外）	３３万円（税抜）
事業者・法人の破産	４４万円（税抜）より

※個人の場合で破産管財人が選任される場合には追加費用１０万円（税抜）が加算されます。
※事業者・法人の場合、原則として管財事件となり、裁判所に支払う費用が別途かかります。

※法人の場合、債権者の数、債務の金額、在庫の有無、従業員の人数などにより算定します 。
※事情により分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
※ただし、管財費用は裁判所に支払うものですので、あらかじめ用意する必要があります。

個人再生	４４万円（税抜）より
事業主・法人の民事再生	５５万円（税抜）より

※住宅ローン特例を利用する場合、追加費用が別途かかります。
※債権者の数、債務の金額、在庫の有無、従業員の人数などにより算定します 。
※事情により分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

■離婚調停・離婚裁判

	着手金	報酬
交渉手続	２２万円（税抜）	２２万円（税抜） 経済的利益がある場合は、 民事事件一般の基準に従います。
調停手続	３３万円（税抜） 　 交渉からの場合 １５万円（税抜）	３３万円（税抜） 経済的利益がある場合は、 民事事件一般の基準に従います。
裁判手続	４４万円（税抜） 調停からの場合 １８万円（税抜） ※慰謝料請求額により変動します。	４４万円（税抜） 経済的利益がある場合は、 民事事件一般の基準に従います。

※親権、養育費等の請求により、着手金、報酬が変動することがあります。
※慰謝料請求、財産分与の金額により、着手金、報酬が変動することがあります。

■民事執行・強制執行

	着手金	報酬金
300万円以下の場合	４％（税抜）	４％（税抜）
300万円を超え 3000万円以下の場合	2.5%＋4.5万円（税抜）	2.5%＋4.5万円（税抜）
3000万円を超える場合	1.5%＋34.5万円（税抜）	1.5%＋34.5万円（税抜）

※訴訟と同時に依頼された場合の報酬金は２分の１
※最低額は１０万円（税抜）となります。
※民事保全の場合は担保（保証金）が別途必要となります。
※強制執行の場合は強制執行費用（実費）が別途必要となります。

■遺産分割

	着手金	報酬金
交渉手続	２２万円（税抜）	報酬金　１０％−１６％（税抜） ※ 民事事件一般の基準に従います
遺産分割調停	３３万円（税抜） 交渉からの場合 １８万円（税抜）	同上
遺産分割審判	４４万円（税抜） 調停からの場合 １８万円（税抜）	同上

※相続財産の額、事案の内容により、追加費用が発生することがあります。
※交渉から調停に移行する場合、審判に移行する場合は、それぞれ追加費用１５万円（税抜）が必要となります。

■示談交渉

	着手金	報酬金
相手方との交渉	２２万円（税抜）	１０％−１６％（税抜） ※ 民事事件一般の基準に従います

※交渉の内容により、追加費用が発生します。
※別途、調査費用などの実費が必要となります。

■書類作成

内容証明	４万円〜６万円（税抜）
契約書 合意書	５万円〜３３万円（税抜）
遺言状	８万円〜３０万円（税抜）　 ※複雑性、遺産総額により追加費用がかかることがあります。 ※公正証書を作成する場合には、実費が別途必要となります。
離婚協議書	６万円〜２２万円（税抜） ※複雑性、財産額により追加費用がかかることがあります。 ※公正証書を作成する場合には、実費が別途必要となります。

※出張、公正役場の同行などご依頼の内容によって異なりますので、相談時にご確認ください。

■成年後見の申立て・財産管理

成年後見の申立て	費用　２０万円〜３０万円（税抜） ※鑑定費用、家庭裁判所の同行費用など実費が必要となることがあります。
財産管理	契約時　２０万円〜３０万円（税抜） 月額　３万円〜５万円　 ※依頼内容により追加費用が必要となります。 ※施設への入居、引越し、明渡しなどについて、トータルで依頼できます。
任意後見契約	契約時　２０万円〜３０万円（税抜） 月額　３万円〜５万円　 ※依頼内容により追加費用が必要となります。 ※公正証書作成費用が別途必要となります。

■刑事事件

	着手金	報酬金
被疑者弁護	３３万円（税抜）より	３３万円（税抜）より ※事案により異なります。
被告人弁護	４４万円（税抜）より	４４万円（税抜）より ※事案により異なります。

※接見回数、裁判の回数などにより、追加費用が必要となる場合があります。
※報酬金については、内容を確認し、相談時にご案内いたします。

■顧問契約

自営業者（個人経営）の場合	１万円（税抜）より ※業務の内容、事業の規模により異なります。
法人の場合	３万円（税抜）より ※業務の内容、事業の規模により異なります。